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証券取引所

どんな会社の株式が売買できるの?

上場とは

企業などが発行する証券に対して、証券取引所が取引所で売買する資格を与えることを上場(じょうじょう)といいます。証券取引所では、企業から上場の申請を受けると、一定の基準に適合しているかどうかを確認した後に、投資家保護等の観点から上場が適当かどうかの審査を行っています。各証券取引所ではいくつかの市場に分かれており、それぞれ満たすべき基準が異なっています。


上場のメリット

証券取引所に株式が上場されると、決算発表等でその会社の情報量が増加し、投資対象としての魅力を伝える機会も増えます。そして、株式の売買が活発になり、株主も増えていきます。そこで、新たな株式の発行による資金調達がしやすくなり、ひいては会社の財務体質の強化を図ることができます。また、上場することで会社の知名度や社会的信用度も高まり、有能な人材確保や業務拡大の可能性も高くなります。


どのように審査するの?

具体的には、「上場する株式数、株主数、利益の額」などの証券取引所が定めた上場審査基準に適合しているかどうかを確認します。これらの基準を満たした会社に対して、経営が安定しているかどうか、企業が組織的に運営され、企業の情報が正しく公開できる体制が確立されているかどうかなどを審査します。審査にパスした上で、証券取引所が上場を認めた会社が、上場会社として株式を上場することができます。

○上場審査数値基準のポイントは大きく分けて2つあります(下記の例は東京証券取引所の市場第二部上場基準)


上場は取り消される?

いったん上場しても、その会社が自ら上場廃止を申請したり、証券取引所の定める上場廃止基準に該当する場合は、上場が取り消されます。上場廃止が決定されると証券取引所の整理銘柄として1ヶ月間売買がおこなわれ、その後はその証券取引所での売買の対象から外されます(会社が破産した場合などは、即時上場廃止となります)。

上場会社の義務<情報の開示>

株式の売買は、実質的には情報を取引しているといっても過言ではないくらい、投資家にとって企業の情報は重要です。そこで上場会社は、財務内容や事業・営業の概要を記した「有価証券報告書」・「半期報告書」等を各地財務局に提出することが義務づけられています(法定開示)。これら報告書の内容は金融庁のホームページ(EDINET)で見ることができます。

また、株価はさまざまな会社情報などによって刻々と変化します。上場会社は、法定開示だけでなく、投資判断に影響を与える重大な経営上の情報を早く、正しく、公正に伝える義務があります。これをタイムリー・ディスクロージャーといい、証券取引所は間断なく発生する会社の情報をタイムリーに公開して、公正で透明な株価形成の確保を図っています。


どんな情報を開示するの?

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