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ふるさと納税の様子が少しずつ変化

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 けんた:以前、先生に「ふるさと納税」のことを教えてもらいましたが、先日、お父さんが「ふるさと納税で被災地を応援できるらしいから、やってみようかな」と言っていろいろと探していました。

 熱血先生:そうなんだね。総務省がこの7月に発表した平成29年度の現況によると、寄付額(ふるさと納税をした金額)は前年度に比べて28%増の3653億円に達したようだ。5年連続の増加で過去最高を更新しているよ。

 しょうこ:それはすごいですね。

 熱血先生:同じく総務省の発表によると、けんたくんのお父さんのように、災害や震災の被害への支援をしたいという寄付者も多くて、それも増加の後押しをしているようだ。

 けんた:それはすごくいいことですね。

 熱血先生:そうだね。ただ、最近は問題点も指摘されているよ。というのも、寄付を受けた自治体が提供するお礼の品の中に、あまりにも高額なものが登場してくるようになって、各自治体が寄付を狙って競争をしているような印象が強くなってしまったんだ。一方、寄付をする側も、豪華なお礼の品を目当てに行う人が増えてきて、それでは「本来の目的とは違うのでは?」という声も多くなってきた。だから、ふるさと納税を管轄する総務省では、返戻割合(寄付をした金額に対する、お礼の品の金銭的価値を示す目安)を3割以下に留めるように通達をだしたんだ。例えば、1万円を寄付した人がもらえるお礼の品は3000円までということになるね。

 けんた:なるほど。

 熱血先生:あとは「ふるさとの街を応援したいという寄付に対してのお礼の気持ち」から大きくかけ離れてしまうような返戻品も控えるよう促されているね。プリペイドカードとか、電子マネー、ポイントなどの金銭に近いものや、家電製品や貴金属、宝飾品など資産性の高いものなどがその対象として例示されている。また、総務省はその返礼品を地場産品や地域で提供されるサービスにするのが適切だという通達も出しているよ。

 しょうこ:ところで、寄付をしたらそのお金が何に使われるのかも気になります。

 熱血先生:その通りだね。基本的には地域の問題解決につながるような取り組みが多く、中には、その結果としての問題解決自体をお礼とする例も出てきているよ。例えば、都会で働いていてなかなか故郷に帰省できないという人のニーズを汲んで、お墓参りの代行や空き家の整理、一人住まいの高齢者の安否確認に取り組むといったものもある。

 しょうこ:それはいいアイデアですね。必要としている人も多いと思います。

 熱血先生:あとは、事前に使い道をはっきりさせて、お金を集める「ガバメントクラウドファンディング」というスタイルも増えているみたいだね。これを用いて寄付額を大幅にアップさせた自治体もあるよ。通常のふるさと納税だと、寄付の目的が「子育て支援」とか「環境保護」とか、一定の分野に限定されているけど、このクラウドファンディングのやり方だと、何かのプロジェクトの運営資金とか、学生の留学資金とか、もっと具体的に寄付の目的を絞れるようなんだ。

 けんた:寄付するお金の使い道をはっきり選べるのはいいことですね。これからも各地域が元気になるような仕組みに発展してほしいですね。さっそくお父さんにも教えてあげようっと。

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